被相続人を介護したら多く遺産相続できる?!

遺産相続の相続人の中には、被相続人を長年介護したや被相続人が営む事業を手伝ったなど特別に寄与した者があるケースもあり、民法では相続人間の実質的な公平を図る為、904条の2で相続分の他にその寄与分を加える寄与分制度を設けています。もっとも、この制度は共同相続人の中で被相続人の財産の維持又は増加に特別した寄与した者に対して寄与分を認めるもので、実際に寄与分を請求できるのは、財産の維持増加について被相続人の療養看護や事業への労務提供又は財産の給付その他の方法で特別寄与した相続人となります。

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具体例では、父親の事業を長年協力して拡大したその子供が典型で、これに対して、配偶者の家事労働や看病、介護など夫婦間の協力扶助等については特別な寄与には当たらないとされています。

また、代襲相続人も共同相続人であることから寄与分を主張することができますが、内縁の配偶者や遺産相続から排除された者などについては寄与分請求は認められていません。そして、寄与分の決め方は共同相続人間の協議により、もし協議が整わない場合には寄与者が請求することで家庭裁判所が寄与の時期や方法など一切の事情を考慮して決定します。

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また、寄与者の具体的な相続分の計算は、遺産相続開始時の被相続人の財産から寄与分を引き、これを指定又は法定相続分率で割って算出した相続分にプラス寄与分となります。



尚、寄与分は相続財産の価額から遺贈の価額を引いた額を超えることができないと上限が定められています。